コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化する中、継続的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要であると認識しております。当企業グループの長期的な安定経営を目指して、内部統制体制やリスク管理体制の確立により、企業体質の強化を図ってまいります。
会社の機関及び内部統制システムについて
体制図
取締役会
取締役7名(うち社外取締役3名)で構成され、毎月1回に加え必要に応じて随時開催し、会社法に定められた事項及び重要事項の決定、ならびに業務執行状況の報告を行っております。また、当社では執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。
監査等委員会
監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会における議決権行使、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、経営の監査監督機能を担っております。また、監査等委員である取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。
指名・報酬委員会
当社は、取締役および代表取締役の選任等ならびに取締役の報酬等に関する手続の客観性および透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。
本委員会の委員は、独立社外取締役3名と、代表取締役1名の計4名で構成されており、議長は独立社外取締役が務めております。
コンプライアンス委員会
当社は、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は年に1回及び必要に応じて随時開催いたします。
また、内部通報者の保護、内部通報への公正な対応を目的として、社外委員を窓口としたコンプライアンスホットラインの設置をしています。
内部統制システム
内部統制システム構築の基本方針に基づき、社長を最高責任者として、プロジェクト委員が内部統制システムの整備・向上に努めております。
内部監査
内部監査室を設置し、毎期の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、当社及び子会社の業務執行状況及び法令遵守状況をモニターしております。
また、各監査等委員である取締役と内部監査室が連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図っております。
会計監査
当社は、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任し、同監査法人との会計監査契約に基づき定期的な監査を受けているほか、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。
リスク管理体制について
当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については、取締役会で必要に応じて検討しております。また、経営上の重要な個別案件については、顧問弁護士・公認会計士等から随時アドバイスを受け、適切な業務運営に努めております。
コンプライアンス委員会ならびにコンプライアンスホットラインについては上記のとおりです。